2015年の不動産業界重大ニュース~不動産ネット集客

2016年の不動産業界はいかに

今年もいろいろありましたね。不動産業界の重大ニュースと言えば、誰しもこの3点を挙げるのではないでしょうか。

1.マンション杭問題

横浜市都筑区のマンションで杭に問題があり、マンションが傾いた事件。担当した下請けの旭化成建材はその他に300件以上の余罪があったと発表。さらに杭打ち業界の大手、三谷セキサンやジャパンパイルでもデータ偽装・流用があったとのこと。デベロッパー~ゼネコン~下請けの構造的な問題について、業界が大きく揺れています。

2.民泊

日本も年間の訪日外国人観光客数が2,000万人に達し、安倍総理はすでに3,000万人に目標を情報修正した。現在、ホテルや宿泊施設が不足しており、その受け皿として民泊に期待が集まっている。実際、すでにアメリカ発のWEBサービス「airbnb(エアー・ビー・アンド・ビー)」が宿泊登録件数を増やし続けており、東京都大田区などは条例で2016年1月に施行することが決まっています。

3.不動産流通市場活性化

「週刊ダイヤモンド」で暴露された不動産流通業界大手の両手取引囲い込み問題。業界の「不」の部分(業界の人間にとっては当たり前のことでしたが…)、とうとうメディア紙面に載ってしまった。11月にはYahoo!とソニー不動産が提携して、個人間売買を促進するためのサービスを開始。他の先進国と比べ、流通市場の矮小さ(新築に大きく偏っている…)から持続可能な業界構造の転換に国がようやく舵を切ったようです。

さらに、

わたしの視点「不動産×ネット集客」で挙げるのはこの3点です。

1.外国人投資家

ジョーンズ・ラング・ラサール社(JLL)によれば、2014年に引き続き、外資の投資が約1兆円に達する見込み。特に、東京はニューヨーク、ロンドンに次いで、都市別投資総額で世界3位と大変魅力ある市場とのこと。近年の円安と2020年に控える東京オリンピックまでの期待感が大きいのでしょう。
当グループ、ASEAN不動産情報ポータルサイト「ARIC」でもインバウンド市場(外国人向けの国内不動産売買市場)に関するお問い合わせが数多く寄せられるようになりました。グローバルマーケティングにおいて、ネット集客に対する期待が大きくなっています。

2.物件不足

一次取得者の減少、震災以来の建築コストの増加等々の諸事情により、良い立地でお買い得な新築物件が減っている。自然とリノベーション物件(中古マンションでも再販業者の物件は両手取引である)に期待が集まるが、それも激戦区で変わり映えのしない不動産ホームページが乱立しています。
不動産×ネット集客視点的に言えば、魅力ある物件(≒鳴る物件)は減り、反響の獲得が著しく難しくなってきました。会員登録型の不動産ホームページで個人情報を得る手法も定番化してしまい、最重要指標の一つであるCPA(反響獲得単価)が悪化し続けています。

3.収益(投資)不動産市場

超低金利かつ金融機関の積極的な融資姿勢により、不動産投資はプチバブルと言っても差支えないほどの活況を迎えている。東京オリンピックが開催される2020年あるいは2018年頃にピークが来ると言われているが、東京都心部の不動産投資利回りは4%台となっており、価格は頭打ちになったとも。
投資家の旺盛な投資欲を背景に、収益(投資)不動産各社がこぞって広告宣伝費を増大させました。ある日の日経新聞にはほとんどの広告が不動産会社のものだったことも。弊社にも、新築マンション、1棟アパート、中古区分ものといろいろな分野の不動産業者さんからネット集客を倍増させたいとのご相談がありました。

以上

2016年はどのような一年になるでしょうか。

不動産業界の明るい発展を祈願して、新年を迎えたいと思います。

どうぞ来年もよろしくお願いします。
m(_ _)m

わたしたちは、不動産ネット集客パートナーとして、より一層精進いたします。

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