定期借地権を利用した商店街再生モデル(2)~カンブリア宮殿を観て

2014年3月27日放送のカンブリア宮殿は、地方の商店街再生モデルとして名高い「高松丸亀町商店街」の古川康造理事長でした。

不動産的見地で見ると「62年間の定期借地権」を利用して、「所有と利用の分離」を実践し、再開発を成功させた先進的で稀有な事例です。

>> 前回参照「定期借地権を利用した商店街再生モデル(1)」

さて、

商店街の中心部でいろんな直売会やイベントを行っている高松丸亀町商店街。

香川県高松市の丸亀町商店街

高松郊外のレモン農家が自宅用に食べていた「レモンの蜂蜜漬け」を加工食品としてプロデュースしたり、近隣の学生やアーティストに発表の場を提供。

古川理事長「僕らの商店街の事業はチャンスを生むステージづくり」と捉えていらっしゃるそうです。

しかし、

当然ここまでの道のりは簡単ではなかったそうです。

商店街全体を再開発するために地権者、つまり各商店主たちとの合意が必要でした。

丸亀町商店街理事会は「全員合意」のために何度も何度も話し合いを重ねました。

記録を残している「公式のミーティングだけで1,060回ある」とのこと。

期間としては、全員合意に4年かかったそうですが、これは「たった4年」と言ってよいでしょう。

番組終盤、司会進行役インタビュアーの村上龍氏が鋭い質問を投げかけました。

「昔、番組にも登場していただいた森ビル社長は、六本木ヒルズの再開発には精鋭部隊を投入し、それでも20年かかった。そして、その労力のほとんどは、地権者への説得活動に費やしたものだ言っていた。

なぜ丸亀町商店街は(地権者との合意形成を)4年でできたのか?」

古川理事長「それをクリアできた要因は地域のコミュニティがあったから。祖父の代から住んでいて仲が良く、私たちが子どもの頃から遊んできた仲間だったからです。

デベロッパーやよそ者が来て再開発を進めるパターンでは、なかなかそう上手くはいかなかったでしょう」

村上龍「他の商店街が、容易に真似できない理由は何か?」

古川理事長「みんな、諦めている。昔、活気があったのに人も売上も減ってしまって、やる気を削がれ、諦めてしまっているのです。

また、地権者がその土地を離れてしまっていることが少なくない。その土地に住んでなければ、問題意識が違ってくる。(だから、問題解決の主体者になり得なくなるのだ)」

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■学びと気づき

・商店街の再生は不可能ではない。

・地権者が諦めず行動を起こすことが肝要。

・地方は自ら「経済循環モデル」を構築しなければ将来がない(人口も税収も減る一方である)

・意思があれば方法が見えてくるし、アイデアが湧いてくる。

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いやはや、恐れ入りました。

八王子の団地再生の記事(そねだたろう)もご参考にどうぞ。
>> 限界集落から再生しつつある「舘ヶ岡団地」を見学して学んだ1つのこと

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