政策デザイン勉強会@横浜に参加してきました。

 

NPO法人 横浜コミュニティデザイン・ラボが主催の「政策デザイン勉強会 vol7」に参加してきました。

 

 

私は、昨年の8月からこちらのNPOの会員になり、この勉強会にも定期的に参加させていただいています。

 

 

今回メインの語り手は、横浜市政策局政策課の関口昌幸さん。

 

政策局の『調査季報171号 地域社会の新しい可能性を拓く-コミュニティ経済という視点から-』 が発行され、その要点をプレゼンテーションをしてくださいました。

 

 

横浜市政策局季報171号 コミュニティ経済を考える

横浜市政策局季報171号 コミュニティ経済を考える

 

 

以下、プレゼンテーションの要約です。

 

<横浜の3つの課題>

 

1) 少子高齢化により、まだら模様の人口分布

 

2) 生産年齢人口の減少(若者の転出超過)

 

3) 第2のセーフティネット(核家族)が崩壊。現在、横浜では単身世帯数が核家族よりも多くなった。

 

・・・これら3つの課題に対する諸問題としてプレゼンが進む。

 

 

<女性の就労率>

 

かつては、「M字」を描いていたが(出産~育児の時期に就労率が下がっていた)、近年は「M字」の谷がなくなった。社会の構造的変化が起こっている。

 

 

<失業率の増加>

 

特に憂慮すべきは、若者の失業率が高まったこと。

 

かつては、3%台だったが、最近は男性で6%。

 

また、新卒時に職につけない人は、日本の慣習として、どうしてもワーキングプアになりやすいようである。

 

結果、生活保護を受ける件数は増え、一般会計における扶助費は年々増加している。 ※高齢者向けよりも割合は高い。

 

 

<単身世帯の増加>

 

この5年で急激に単身世帯が増えた。

 

核家族の数を超え、いまではマジョリティである。 高齢者の単身よりも、多くは20代、30代である。これは未婚率、生涯未婚率の増加が背景にある。

 

なんと、生涯未婚率は男性で20%、女性で10%もある。

 

 

<今後のコミュニティ経済のあり方>

 

女性の就労率が増えたことを背景にして、自治体や地域の活動、コミュニティ経済の担い手が減った。構造が変わったのである。

 

だからこそ、いまコミュニティ経済の在り方について、考えなければいけない。

 

市場経済の原理を導入しなければならないのではないかと考えている。

 

 

以上

 

大変勉強になったと同時に、横浜の未来を考えるメンバー(神奈川県職員、横浜市職員、市会議員、NPO、社会起業家、経営者 etc… )が一同に会して語り合えて、とても有意義な時間を過ごすことができました。

 

 

ご縁に感謝。ありがとうございました。

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